【適正家賃】年収からの算出は間違い？ちょうど良い家賃は手取りから

今回は固定費見直しの一番大きい部分となる「適正家賃」について紹介いたします

格安SIMや民間保険の見直しなどすぐにできる家計改善部分では無いですが引っ越しのタイミングなら2年以上は効果がでるため是非知っておきたい家賃相場について勉強しました

固定費の見直しは引っ越すタイミングが一番のチャンス

家計改善を行う上で大事なのは変動費よりも固定費とは御伝えしておりますが、なかでも家賃、民間の保険、通信費はかなり大きな毎月の負担部分かと思われます

固定費	家賃など住宅費
	水道光熱費
	通信費
変動費	食費
	生活用品など購入費
	ガソリン代や電車バスの運賃など交通費
	医療費や一般保険料
娯楽費	旅行費・レジャー費
	衣服やアクセサリーなどのファッション
	外食費やコンビニでの買い物

ほどよいバランスは50/30/20の割合

手取り収入のうち50%を固定費と変動費に、30%を娯楽費に充てることよって、20%は貯蓄に回すことができます

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年収ベースでは考えない方が良い

固定費の一番の代表選手はやはり家賃ですね。引っ越す際にはどのような目安で家賃の金額を決めているでしょうか？

年収の3割目安は、給料がこれからも上がっていき物価や税金も今よりは安かった時代には有効でしたが今ではあまり当てはまらないかと考えます

90年代より平均給与は下がっている

国税庁の調査結果によると、平均給与（1年を通じて勤務した給与所得者のもの）はこのような結果になります

参照：国税庁「民間給与実態統計調査」

2009年～2018年の10年間の平均給与額は約418万円なのに対して、30年前の平均給与額は10年間の平均で約455万円と30年前のほうが平均給与は約37万円も高かったようです

その後平均給与はITバブル崩壊やリーマンショックなどがありずっと右肩下がりでしたが、一時期は上昇していきました。このまま上がってくれたら良かったのですがコロナショックでまた大きく下がっていることは確実です

支出は昔より増えている

平均収入は減っているのに最近では支出は増えております。消費税は知るところですが他にも物価が全般的に上昇していたり社会保険料も増加傾向だったりと様々な部分で支出が多くなっております

消費税	30年前の3%から現在では10%にアップ
物価	30年前と比較して、現在では1割上昇
社会保険料	軒並み増加傾向
大手銀行の普通預金の金利	今では0.001%しかない

これからに加え、昔には無かったサブスクのような固定費が増えたりするため昔の感覚で家賃を決めてしまうと日々の生活が贅沢していないのに何故かきつきつという結果に陥ってしまいます

以上のことから、年収の3割という言葉だけを鵜呑みにせず今の手取り金額から計算するのが妥当な適正家賃と言えます

適正家賃の算出は手取り月収の20%～25%が理想です

手取り収入から見る適正家賃の早見表

手取り20万円	適正家賃は4万円～5万円程度
手取り22万円	適正家賃は4.4万円～5.5万円程度
手取り25万円	適正家賃は5万円～6.25万円程度
手取り30万円	適正家賃は6万円～7.5万円程度

築年数や設備の新しさなどを気を取られ、自分で設定した家賃より高くても「これぐらいのオーバーなら大丈夫だろう」と契約してしまわないよう注意する必要があります

2年契約が多いので3,000円オーバーでも2年で考えると72,000円とかなり大きな減らせない出費となります

共働き世帯について

夫婦それぞれ収入源がある共働き世帯についてですが、適正家賃としては夫婦の合計ではなく片方（できれば夫）の手取り収入から算出し計算することをおすすめいたします

出産時の一時休業や、自宅待機のため大幅収入ダウンといったケースの場合、二人の手取りありきだと途端に家計が苦しくなってしまいます

まとめ

引っ越しタイミングは家計改善のチャンス。固定費を削減することが貯蓄に使えるお金を増やす近道ですが年収の3割という通説は今ではなかなか難しいです

適正家賃の目安は手取りの20%～25%が理想です

平均年収	昔より下がっていて今後も期待できない
毎月の支出	昔より様々な部分で増えている